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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2I5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 宮崎太陽銀行 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社における従業員数

2023年3月31日現在
セグメントの名称銀行業リース・保証等事業その他合計
従業員数(人)602111614
[146][-][-][146]

(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員206人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当行の従業員数

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
60237.615.34,867
[146]

(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員206人を含んでおりません。
2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は470人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行における女性管理職及び監督職の比率
2022年度2026年度(目標)
女性管理職比率(%)1.93.0
女性監督職比率(%)19.024.0

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(4) 当行における男性育児休業取得率
2022年度2023年度(目標)2026年度(目標)
男性育児休業取得率(%)335080

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率
2022年度2023年度(目標)2026年度(目標)
男性の育児休業及び
育児目的休暇取得率(%)
9495100

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
(6) 当行における男女の賃金差異
男女の賃金差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者47.7
うち正規雇用労働者55.3
うち非正規雇用労働者44.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります
2. 対象期間は、2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)となっております。
3. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。
4. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。
5. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。
6. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03669] S100R2I5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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